2018-06-04 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
本協会の事業として、週末電話相談室、団体訴訟室、そして消費者契約を三本柱といたしまして、そうした中から相談を、消費者の方からの生の声を受け付けて、そして、今日、ここで皆様の方に意見をお伝えしたいと思っております。 まず初めに、現状の高齢者の消費生活相談の状況でございますが、高齢者に関する消費生活相談は依然として多く、中でも認知症等の高齢者の相談は依然として高水準にあります。
本協会の事業として、週末電話相談室、団体訴訟室、そして消費者契約を三本柱といたしまして、そうした中から相談を、消費者の方からの生の声を受け付けて、そして、今日、ここで皆様の方に意見をお伝えしたいと思っております。 まず初めに、現状の高齢者の消費生活相談の状況でございますが、高齢者に関する消費生活相談は依然として多く、中でも認知症等の高齢者の相談は依然として高水準にあります。
主な活動内容としましては、自治体の窓口がお休みの土日とかそういうときに、週末電話相談室を開設して個別の被害回復をすること。また、適格消費者団体として被害の未然防止をする。また、一番大きいのが、消費者啓発、消費者教育をしております。そういうような活動の中から、消費者の生の声を集約して、そして皆様のところにお届けしたいというふうに考えております。 スライドの二をごらんいただけますでしょうか。
さっきの熊本の電話相談室、非常に大事なことだと思うんですが、お聞きしていてもわかりにくいですし、大臣自身も少し苦笑されながら御答弁されていましたけれども、熊本の話もフォローいただいても構いませんが、こういった、わかりやすいようにアピールしていくということに関して、大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
ここで、肝炎患者の実態についてある程度客観性のあるデータをお示しするということで、急遽つくってまいりました、お手元にＡ４で三枚の「同病者による「電話相談室」」というのがございます。それをごらんになりながら、簡単に説明いたします。
それで、フランス政府は、執行者の方は国民投票の、弁護士とか西原先生や西先生のように法律の専門家、学者六十五人を指名して、昔、今もあるかもしれません、子供電話相談室みたいに、電話で何か疑問や質問があれば専門家がお答えしますという期間を設けたんです、正式に。 ふっと考えると、そうすると、それ政府が任命した学者や弁護士だからＥＵ憲法批准ウイの方に誘導するんじゃないかとこっちはすぐ思うわけですよね。
いろいろあるんですが、私が見てきた中で象徴的に、ホームページの問題と何でも電話相談室、これは毎年予算が三億円、それこそホームページは三億から四億つけられていて、実際にはその半分ぐらいの一億三千万、平成十六年度であれば使っている。電話相談室は一億三千万。これはもう膨大な予算がつけられていて、大体それを使い切っている。 これは、十七年度の予算を今ちょうど執行する時期なわけですよね。
そういうときに、例えば今私どもが取り組もうとしているのは、できるだけ電話を広く知っていただくというような、そんなふうなことはもう当然必要でございまして、子どもと家庭電話相談室の電話だとか、こういう大阪府のチラシみたいなもので、できるだけ目につくところに置いておいてくださいとか、場合によりましたら母子健康手帳を交付するようなときに何らかの形でお知らせするような方法だとか、そんなふうなことをしていきたいと
また、農林省の消費者の部屋に子供電話相談室というのを設けまして、特に都会の子供たちには素朴な疑問から大変興味ある疑問まで含めていろいろな問い合わせをいただいておるところでございます。
都市と農村との交流という意味で、体験的に農村に行ってそういうことをやっておりますし、また農林省の中にも子供電話相談室、あるいは玄関を入ってすぐ左側に消費者の部屋ということで、今たしか全国の魚の情報を提供しておりますけれども、こういうことも必要であろうというふうに考えて、これを積極的に広範囲に推し進めていきたいと思っております。
○東（祥）委員 欧米に比較するとまださほど深刻な状況には達していない、こういうお話があったのですけれども、それは、ある方々は、日本だとそういう実態があったとしても顕在化するのを把握するのが非常に難しい、現実に子どもの虐待防止センターの電話相談室を開かれている人々、この方々が把握されている児童虐待の件数というのは、自分たちが聞く限りではこれくらいだけれども、まさにこれは氷山の一角ではないのか、日本それ
あるいは、ニュージーランドに行ったときに、はっと思わされたのは、先ほどの電話のプログラムというのはそこでヒントを得て始めたのですが、子供たち自身が運営するキッズラインという電話相談室がありまして、ニュージーランドの十六歳以上の子供が、あるトレーニングを受けてそのキッズラインのスタッフになる。
最近は電話の拡充に伴ってそういうことはやや防げたというふうに聞いておりますけれども、いま民放における電話の利用というものは、たとえばＴＢＳでは「電話ドライブ相談室」「全国こども電話相談室」、文化放送では「ダイヤル相談」「赤ちゃん相談室」、ニッポン放送では「テレフォン経済相談」「テレフォン人生相談」、ラジオ関東では「ドライブ相談」。討論番組では、ニッポン放送では「オピニオン」。